2024年1日1日、石川県能登地方を震源とする「令和６年能登半島地震」が発生。地震の影響を受け、5カ月以上が経過した今もなお多くの人が不自由な生活を強いられている。

政府は2024年4月23日、今年度予算の予備費からおよそ1,400億円を能登半島地震の被災地支援のため追加支出することを決定。被災地の一日も早い復興に向け、政府をはじめさまざまな企業が支援を表明し、実行している。

［左］5ピース／セット（プレート小、プレート中、深皿、ご飯茶碗、湯呑み）入居者1人につき1セットを寄贈、［右］食器裏面のロゴマーク

そうしたなか、table sourceを運営する石川県の「ニッコー株式会社」では、関連会社である「三谷産業株式会社」と協力し、仮設住宅に入居する人たちへ自社製の食器を寄贈する取り組みを行っている。

2024年2月の取り組み開始以来、これまでに9市町 84カ所、約2,800戸の応急仮設住宅の人に約5,800セット（約29,000ピース）の食器を寄贈。（2024年5月24日時点。支援についての詳細はこちら：三谷産業公式サイト）
これらの食器は、ニッコー株式会社が石川県内の自社工場で一貫生産したもの。1908年に創業したニッコーの商品は、長年に渡り国内外の一流ホテルやレストランで使用されている。

今までも、ニッコーと三谷産業では被災地の支援活動として仮設住宅を戸別訪問し、食器を提供してきた。2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震で食器を無料配布。そして2019年の長野県台風19号や2023年の村上市豪雨、奥能登地震の際には配布の他に青空市も行った。コロナ禍であった2020年熊本豪雨、2021年熱海市伊豆山土砂災害、2022年小松市豪雨、2023年秋田市豪雨の際は、希望する人に食器を送付している。

2019年長野県台風19号の際の青空市の様子

被災地では、使い捨ての容器で食事をしなければならない場面も多く、新しい陶磁器製の食器を贈るととても喜ばれるという。ニッコーの担当者は「被災した方々からは『ありがとうございます。涙が出ます。』と声をかけていただいたり、後日わざわざお礼のお手紙を送っていただくことも。ホテルやレストランで使用されている上質な食器を使っていただくことで、毎日の食事に少しでも潤いが生まれることを願って、継続的に支援活動を続けてまいります。」と話す。今後も、県が建設を発表している応急仮設住宅約5,000世帯に向けて計11,500セットを寄贈する予定だ。

ニッコーでは、こうした食器の寄贈活動に加え、公式オンラインショップで販売しているニッコー製商品の売上の一部を復興支援活動費として活用することを発表。また、食器の他にも浄化槽の製造・販売事業も展開しており、今回の震災を受けて、地元企業である強みを活かした迅速な対応で、2024年1月より被災地仮設住宅の浄化槽の納品を開始している。
【関連サイト】 ニッコー公式サイト：震災の復興対応／応急仮設住宅への浄化槽設置について

サステナビリティやSDGsというと地球環境の課題を思い浮かべがちだが、今回紹介した災害支援活動も、SDGsの11番目の目標「住み続けられるまちづくりを」と密接に関係している。table sourceでは、飲食店の防災対策を詳しく解説したコラムも公開中だ。「自社の強みを被災地支援に活かす」という軸で考えることで、より貢献度の高い取り組みのアイデアが生まれるかもしれない。

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防災のプロに聞く、飲食店の防災対策！災害時の対処法や日頃の備えを解説

【関連サイト】 ニッコー株式会社公式サイト

【参照サイト】 三谷産業株式会社：被災地支援活動／令和6年能登半島地震における被災地支援活動（食器寄贈活動）
【参照サイト】 ニッコー株式会社：震災の復興対応／応急仮設住宅への浄化槽設置について