食品ロス（フードロス）とは

食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のこと。売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなどがある。

世界の廃棄量と日本の廃棄量

FAO（国際連合食糧農業機関）の報告によると、世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンの食料がまだ食べられるのにも関わらず毎年廃棄されている。また、環境省の報告によると、そのうち、日本では約612万トンを毎年廃棄していると言う。

日本での食品ロスの原因は、事業系食品ロスと家庭系食品ロスの2種類がある。事業系食品ロスは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど小売店での売れ残りや返品、飲食店での食べ残し、売り物にならない規格外品が該当する（約328万トン）。家庭系食品ロスは、家での料理の作り過ぎによる食べ残しや、買ったのに使わずに捨ててしまうこと、料理を作る時の皮のむき過ぎなどによるものが当たる（約284万トン）。

途上国でも食品ロスが発生しているが、技術不足で収穫できない、流通環境や保存設備、加工施設などインフラが整っていないために、市場に出回る前に腐ってしまったことから廃棄されるケースが多いという。

なぜ、食品ロスが問題になっているのか？

食品ロスが多いことは、さまざまな問題を発生させている。たとえば、食品を廃棄すると、その食品を作るのにかかった人件費や土地代、肥料代、水が無駄になる。加えて、食品を廃棄するにも費用やエネルギーが発生し、環境への負荷をかけている。

また、先進国を中心とした国が食品ロスを多く排出する一方、飢餓に苦しむ国もある。国連世界食糧計画（WFP）による食料援助量は約420万トン（2020年）だが、日本だけでも食品ロスは約600万トンで、世界の食料援助量の約1.4倍にあたる。食料資源が平等に分配されておらず、食品ロスを発生させる国と飢餓で苦しむ国との格差が広がっていることがわかる。また、国連によると、現在の世界人口は約77億人だが、2050年には約97億人に達すると予想されている。人口が増加すれば栄養不足に苦しむ人が増え、格差もさらに広がるため、食品ロス問題を解決することは喫緊の課題となっている。

新型コロナによる変化

コロナ禍で、外食を控えるよう呼びかけがあったり、飲食業界に対して営業時間の短縮や休業を求める動きがあった。農林水産省の調査によれば、コロナ前と比べると生産・販売量の減少に伴い食品ロスも減少したという回答がある一方、外食向けの急激な販売量の減少に伴い、原材料や製品在庫の廃棄量が増加したという声も挙がっている。

飲食店による食品ロス削減事例

Instock

オランダ・アムステルダムにある「Instock」では、廃棄予定の食材を一流のシェフが調理して提供する。Instockで提供されるメニューは、少なくとも80％が廃棄予定の食材で作られている。毎朝どんな食材が店に運ばれてくるのかを100％予測することはできないため、料理にはシェフのクリエイティビティが試される。世界一のレストランとして知られるデンマークのレストランnomaなどから転職してきた一流のシェフらが、自らのアイデアと創造性を駆使して廃棄予定の食材をおいしい料理に仕上げ、リーズナブルな価格で提供する。オープン以来、すでに約1,000トンもの食材を廃棄から救っている（2020年3月現在）。